■ はじめに

2006年5月施行の新会社法と2008年4月施行の金融商品取引法（J-SOX法）ではそれぞれ企業の内部統制強化が求められています。内部統制は法律による強制的、受身的な発想から、事業目的を達成するために業務の有効性及び効率性を高めるという攻めの発想が必要であると言われております。新会社法やJ-SOX法で内部統制が義務付けられている企業は、大企業や公開企業に限定されていますが、このような攻めの発想を持つことにより、内部統制を構築・維持・運用することで多くの企業で業務改善が可能であると考えています。

内部統制はITの活用が密接に関連しています。J-SOX法では、米国のモデルにわざわざ「ITの対応」という要素をつけたしその利用を求められています。リンコム ネクストやネクスト ワークフローは情報共有および電子決裁システムですので、内部統制概念の６つの構成要素の中で「ITへの対応」に密接に関連しています。また、ITへの対応はそれ以外の5つの基本要素と関連しています。





■ 「リスク評価」・「統制活動」への対応

6つの基本要素のなかで「リスク評価」・「統制活動」への対応を例に挙げると、リスクの評価を行った後リスクへの対応を行わなければなりません。統制活動とはこの具体的なリスク要因に対する対応策の具現化です。必要に応じて承認、検証、記録などの適切な手続を設けることが求められます。

この目的遂行のための「ITの対応」として業務フロー構築を行うことができる「ネクスト ワークフロー」の利用をお勧めします。ネクスト ワークフローは規定で定められた承認ルートを設定し、申請者、承認者それぞれルートを意識して承認プロセスを日常的に実行することができます。



リンコムでは、「内部統制とリンコム製品の対応」と題した解説書を「リンコム ネクスト総合情報ポータル」に掲載しております。ご興味のある方はぜひご覧ください。