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メールを止め1,300社の取引先企業と使う企業間ウェア
カテゴリー:企業間ウェア  登録者:リンコム営業  登録日時:2011/10/11 10:30 表示期限:無期限  
メールを止め1,300社の取引先企業と使う企業間ウェア

text by 野村剛志(取締役リンコムネクスト事業部長)

先月の横浜ゴム様に続き、今月も企業間ウェアの導入事例をご紹介したいと思います。

ご紹介する企業様は、自動車や精密機械などで使用されている部品を製造販売されているメーカー様です。
従業員数4,600名(連結:18,800名)、売上高4,000億円という立派な大企業様です。

このS社(仮称)の経理部門では、毎月1,300社もの取引企業へ取引情報を電子化して配布していました。
配布の仕方は、メールへの添付という方法であったため、正しく取引先企業へメールが届いたのか、担当の方が見てくれたのかなど不安なことが多々あったそうです。

今回私たちが行った提案は、電子化された取引情報をメールで配布するのではなく、Webサイト上に公開し、取引先企業様が必要に応じダウンロードするという仕組みです。
もちろん取引先企業同士が互いの取引情報を見ることができてはいけないので、認証や取引先企業毎の管理(フォルダー管理)ができるようになっています。

この仕組みの利点は、取引情報を誰がダウンロードしたか把握できるということ、最新の情報がどれか分かるように版管理ができること、誤った取引情報であっても取り消すことができることなど、非常に多くあります。

この仕組みをS社に導入頂き、既に2年が経過し、当初経理部門だけで利用されていたのですが、現在は他の部門への展開も始まっています。
今回の企業間ウェア事例は、情報共有というよりも業務の効率化という側面が強い事例であります。

取引先企業との業務の多くは、まだまだ効率化しきれていない部分も多く、企業間ウェアにて解決できるものも多いのではないかと感じさせる事例でした。



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