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企業間ウェアで取引業務におけるBCP対策
カテゴリー:企業間ウェア  登録者:リンコム営業  登録日時:2011/12/13 08:13 表示期限:無期限  
企業間ウェアで取引業務におけるBCP対策

text by 野村剛志(取締役リンコムネクスト事業部長)

今年は、震災により多くの企業で事業継続が困難になりました。
直接被害を受けていない企業であっても部品や部材が手に入らず出荷調整をされた企業も多いと思います。

正しく、ものづくり日本の危機であります。
そこで、企業間ウェアを利用した取引先企業との情報共有によるBCP(事業継続計画)対策についてお話させて頂きたいと思います。
あるデータによると、社員数1,000名以上の企業では約65%が実施済み、または計画中とのことで非常に高い関心をもって取り組まれている様子が伺えます。

しかし、中小企業でBCP対策を講じている、または計画している企業は、2011年8月時点で3割に満たないという状況だそうです。

また、BCP対策を実施されていると言っても在宅勤務への対策や、社内システムのバックアップ対策など多くは自社内の業務継続に関わる部分への対策のみになってしまっているのが現状ではないかと思います。

つまり、部品や部材を多くの中小企業から調達しているメーカーは自社内の業務に対するBCP対策は講じられていても、部品や部材が手に入らず、事業継続ができないという危険性があるということです。

更に、有事が発生すると自社内の事業継続の可否にかかわらず、サプライヤーとの情報のやり取りがなかなか出来ない可能性があります。
当たり前ですが、もし有事が発生した場合、特に大事なのが下記のような情報を正確、かつ迅速に把握するということではないでしょうか。

・取引先の安否確認
・取引先の工場は稼動が可能状況
・出荷できる部品の在庫数
・正常稼動までの予定
・欠品に対する協力会社でどのくらいカバー率
・被害にあった取引先への支援方法 etc.

以上のことから、社内業務に関するBCP対策も大切ですが、取引業務に関わる部分のBCP対策も必要だということです。

取引業務のBCP対策としては、真っ先に有事の際の情報伝達の仕組みを構築しておく必要があると思います。
メールや電話で行えば良いという考えもありますが、一斉に情報を伝えたり、情報を集約するには向きませんし、有事に決まった手段(対策)が確立されていないということが問題だと思います。

そこで、取引業務におけるBCP対策としてどんな機能が必要か考えてみました。

・有事であっても影響を受けない仕組み(WEBシステム、クラウド)であること
・普段から業務で利用し、慣れることができるもの
・過去のやり取りや情報が蓄積されるもの(バックアップ代わりになるため)
・複数の取引企業と利用できるもの(個別のシステムにならないこと)
・情報共有の仕組みが備わっているもの
・情報のやり取りができるもの
・セキュリティ的にもしっかりしたもの

これらの条件を満たしたシステムを、取引先企業との間に構築しておくことが取引業務のBCP対策の一歩になれるのではないかと考えております。



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